Regulatory Forecaster（レギュラトリーフォーキャスター）およびSustainability Forecaster（サステナビリティフォーキャスター）の各サービスツールでは、弊社の専門家によるインパクト評価がレポートに含まれております。ユーザーの皆様の組織にとって重要度が高い情報はどれか、分析の際の参考にご活用ください。
Regulatory Forecaster（EHS）における評価基準:
弊社の専門家は、各レポートで取り上げている事象がビジネスに影響を与える可能性を分析し、評価を「High（高）」「Medium（中）」「Low（低）」「No Impact（影響なし）」のいずれかに分類します。この評価は特定の企業様に対するものではなく、企業全般に対する一般的な評価です。
各レポート本文では業態別に異なる評価をあげる場合もありますが、「Enhesa Overall Ranking（全体評価）」では、すべての評価の中で最も高いものを表示しています。（例：オフィス業務には「No Impact」だが、製造業全般には「Medium Impact」。この場合、Overall Rankingは「Medium Impact」等）
| HIGH | MEDIUM | LOW | NO IMPACT |
以下のような場合、「High Impact」と評価されます。 | 以下のような場合、「Medium Impact」と評価されます。 事業の継続に間接的な影響を及ぼす可能性がある場合 生産プロセスの変更が必要となる可能性がある場合 多額のコストが発生する可能性がある場合 事業、環境、または健康に対するリスクや責任に影響を及ぼす可能性がある場合 企業にとって大きな利益、または付加価値が付与されると判断される場合 事業所・拠点レベルで「Medium Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。
| 左記High、Mediumにも該当しない以下のような場合、「Low Impact」と評価されます。 法令上の義務の新設や変更、または運用方法の見直しが求められる場合 企業にとって中程度の利益となる、または一定の付加価値が見込まれる場合 事業所・拠点レベルで「Low Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。
| 以下のような場合、一般的な情報提供を目的に「No Impact」としてレポートを発行します。 事業所・拠点レベルで「No Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。 |
特定の活動（例：規制物質の使用、放射線源の取り扱いなど）に関して、許可・ライセンス・認可の取得が義務付けられる場合 許可・ライセンス・認可の有効期間が短縮される場合（例：5年から3年へ） 化学物質の分類・表示・包装に関する義務の導入（例：GHS制度） 爆発物、化学物質、薬物前駆体の使用・輸入に対する禁止または制限 大気排出や排水に関する新たな、またはより厳しい規制の導入 違反により、以下のような重大な結果を伴う場合 ・1週間以上の操業停止または生産の中断
・事業への損害、15万米ドル以上の罰金または投資の必要性
・刑事罰（懲役刑）の適用可能性
| 既存の許可の有効期間が延長される場合（例：5年から10年へ） 企業に対し、EHSに関する計画・方針・戦略の策定が義務付けられる場合（例：職場の暴力防止、テレワーク、職場のストレス、つながらない権利（ Labor disconnection）など） EHSに関する研修の実施義務（例：閉所作業、火気作業、発がん性物質など） 排出・廃水・廃棄物などの監視および報告義務 排出・放流の管理措置の導入 事故や疾病の報告義務 GHSに関する既存義務の変更 国の計画・戦略・プログラムの採択により、関連当局が既存の規制等を強化または新設する可能性がある場合（例：大気排出基準） 義務の免除、またはグリーンエネルギー証書等の取得可能性がある場合 違反により、以下のような影響が生じる可能性がある場合 ・一時的な操業停止または生産の中断（1週間未満） ・事業への損害、1万米ドル以上15万米ドル未満の罰金または設備投資等出費の必要性がある
| 報告先機関の変更、または報告提出期間の変更 企業に直接的な義務を課さない国家計画・戦略・プログラムの採択（将来的な義務化の有無が不明な場合も含む） 任意の認証等（例：省エネ建築認証、炭素除去に関する認証制度、ホワイトマーク（安全衛生優良）企業認定など） 企業に直接的な義務を課さない国際条約の国内批准 税制優遇、一時的な政府助成金、その他の小規模または中程度の経済的メリットがある場合 未遵守による影響が以下の範囲にとどまる場合： ・事業への軽微な損害
・1万米ドル未満の罰金または設備投資等出費の必要性
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Sustainability Forecaster（ESG）における評価基準について:
弊社の専門家は、各レポートで取り上げている事象がビジネスに影響を与える可能性を分析し、評価を「High（高）」「Medium（中）」「Low（低）」「No Impact（影響なし）」のいずれかに分類します。この評価は特定の企業様に対するものではなく、企業全般に対する一般的な評価です。Sustainability Forecaster では１つの評価のみを提供します。
HIGH | MEDIUM | LOW | NO IMPACT |
以下のような場合、「High Impact」と評価されます。 企業の事業活動、製品、バリューチェーンに関するMandatory Sustainability リクワイアメントに直接影響を及ぼし、業務の変更が必要となる場合 財務面に大きな影響を与えるか、事業のリスクと責任に影響を及ぼす場合 企業にとって重要な事業利益に影響を与える可能性がる場合 「High Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。 | 以下のような場合、「Medium Impact」と評価されます。 企業の事業活動、製品、バリューチェーンに関するCorporate Sustainability Practicesに影響を及ぼすか、業務の変更が必要となる可能性がある場合 財務面に中程度の影響を与えるか、事業のリスクや責任に影響を及ぼす可能性がある場合 企業にとって一定の事業利益または付加価値があると判断される場合 「Medium Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。 | 左記High、Mediumに該当せず、以下のような場合、「Low Impact」と評価されます。 行政上の義務の新設または変更に関連するような場合 企業にとって事業利益や潜在的な価値を持つ可能性がある場合 「Low Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。 | 一般的な情報提供を目的として、「No Impact」としてレポートを発行することもあります。 「No Impact」」と評価される例は、たとえば下記のようなものが考えられます。 |
- 企業に対して初めて導入される種類の Sustainability obligations
- サステナビリティレポートに関する義務や、報告内容・範囲の変更
- 環境面・社会面を含むサプライチェーンのデューデリジェンス義務
- Sustainability リクワイアメント関係の簡素化
- 反ESGに関する動向や規制緩和
| - Sustainability-related initiatives に対する新たな財政的優遇措置の導入
（財政的優遇措置自体は「Low Impact」と評価される場合もありますが、Corporate Sustainability Offeringにとって関心度・重要性が高い場合、「Medium Impact」として扱われることがあります。） - 企業に適用されるSustainability Requirementsの策定を当局に義務付ける動向
- 政府のSustainability Objectivesを示す国家的なイニシアチブ、方針、計画、戦略などの採択
- 製品に対する新たな任意のVoluntary Sustainability Labeling Schemesの導入
（通常、任意制度は「Low Impact」と評価されます。
しかし、Sustainability Initiativesを支援する制度であれば、たとえ任意であっても、税制優遇や公共調達における優先権などの財政・行政上のインセンティブと関連することが多く、企業のCorporate Sustainability Offeringにとって重要性が高いとします。） - 反ESGや規制緩和に関する法案の審議過程（例：法案が否決されたり、反対意見が表明された場合など。これにより、規制の見通しに大きな変化が生じる可能性があるためです）
- 既存のリクワイアメントの実施方法についての詳細な情報を提供する任意のガイダンスの発行（このガイダンスが唯一の情報源である場合、または初めてリクワイアメントの遵守方法を明確にするものである場合、実務上の重要性が高くなります。
義務自体には遵守方法に関する情報が含まれていないため、このようなガイダンスは特に有用であり、関連性が高いと評価されます。）
| - 政府によるSustainability issuesに関する新しい研究プロジェクトの開始
- 当局の設立、廃止、交代（権限の変更等）
- 既存のSustainability requirementsを支援するツールおよびガイダンスの提供 (他のガイダンスは既に存在しているが、今回のものでコンプライアンスに関する情報が追加となる等）
- 国際条約および協定等の批准
| - 企業に対する既存の義務や期限の再確認にあたる情報
- 既存の義務に変更を含まない、法令の再制定
- 関係当局の名称変更 （権限等の変更はない）
- 当局内の行政手続きの変更
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